中小企業の事業継承支援策を最大限に活用するなど、事業継承を行うためにも事前の準備が大切です。スムーズな事業継承を実現する税理士が埼玉で事務所を構え、個人事業の方のサポートも行っております。平成30年の税制改正で事業継承時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業継承税制が大きく改正されました。「特例継承計画」の提出を条件に認められる特例措置の手続きを、認定経営革新等支援機関の認定を受けたプロが、親御様からお子様、お子様からお孫様へ代々続く、個人の円滑な事業継承のお手伝いをいたします。

10年間限定の特例措置は、対象株式100％・相続税の猶予対象が株式評価額100％・雇用確保用件が実質撤廃・受贈者範囲の拡大など、享受は大きいですが、今のところ、平成30年4月1日～令和5年3月31日までの5年間の期間限定とされています。期限までに事業継承をお考えの方は、ぜひこの機会にご相談ください。